消費者契約法を見直しへ　サブスク規制などを検討

消費者庁の「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」が8月31日に開催され、消費者契約法の見直しに向けた議論が進んでいます。今後、9月の議論を経て、今秋にも中間取りまとめ案が公表される予定です。

今回の見直しでは、消費者の心身の状態や生活・財産状況などへの配慮、一定の条件下で契約を解除できる仕組み、サブスクなど継続的な契約の解約ルール、解約料の立証負担などが検討されています。

サブスクについては、特定商取引法の検討会とも連携して議論が進められています。解約手続きの不当な遅延や複雑化への対応、契約内容の分かりやすい表示、更新時の通知、「ダークパターン」への規制などが検討されています。

一方、事業者側からは、消費者の生活状況や財産状況を正確に把握することの難しさや、個人情報の取り扱い、契約解除の範囲拡大による取引への影響などを懸念する意見も出ています。

消費者契約法と特商法の両面から、今後どのような制度が整備されるのか注目されます。