機能性表示食品、自己点検報告は約6割 未対応は販売停止の可能性も
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消費者庁は3月26日、機能性表示食品の届け出事業者による自己点検報告の実施状況を公表しました。初回報告対象6703件のうち、約6割が報告または撤回対応を完了し、1629件（約25％）は撤回届が提出されています。
2025年の制度改正により、機能性表示食品は年1回の自己点検報告が義務化されました。初回期限は3月31日で、期限内に報告が確認できない場合、4月1日以降は制度要件を欠くと判断され、販売継続が難しくなる可能性があります。
未報告の商品は、4月以降データベース上で識別表示され、消費者からも確認できるようになります。事業者には、最新エビデンスの確認や品質管理体制の見直しを含め、期限内の適切な対応が求められています。
制度運用が本格化する中、対象事業者には早急な確認と判断が必要となっています。
