景表法の措置命令が減少、確約手続の影響か
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景品表示法に基づく措置命令の件数が減少しています。2024年10月に施行された改正景表法で「確約手続」が導入されたことが背景の一つとみられています。これまで年間40件前後で推移していた措置命令は、2024年度に26件、2025年度は2026年3月時点で10件にとどまっています。一方で、確約手続の件数は2025年度で8件まで増加しています。
確約手続は、優良誤認表示の疑いがある場合でも、事業者が是正措置計画を提出し認定を受けることで、措置命令や課徴金納付命令を回避できる制度です。迅速な問題改善を目的として導入されました。
ただし、悪質性が高い場合や違反を繰り返しているケースは対象外となります。また、確約手続が認定された場合でも事業者名は公表されるため、リスクがなくなるわけではありません。
現在は、悪質な事案は措置命令、それ以外は確約手続という形で使い分けが進んでいる状況です。措置命令の減少だけでリスクが下がったと判断するのではなく、引き続き適切な表示管理と社内体制の整備が求められます。
