特商法見直し議論、クーリング・オフ後の返金拒否への罰則案が論点に

2026年6月1日、政府の「デジタル取引・特定商取引法検討会」で、クーリング・オフ後の返金対応をめぐる議論が行われました。特に、事業者が返金に応じないケースへの罰則導入について、委員の間で意見が分かれています。

背景には、高額なリフォーム契約などでクーリング・オフを申し出た後、事業者と連絡が取れなくなり返金されない事例が相次いでいることがあります。消費者保護の観点から、返金拒否に対する厳しい対応を求める声が上がっています。

一方で、単なる債務不履行に刑事罰を適用することには法的な課題もあり、制度化に向けては慎重な検討が必要とされています。

また、情報商材や投資商材を利用した連鎖販売取引（いわゆる「物なしマルチ」）についても議論されました。被害額が大きいケースがある一方で、違法収益の回収が十分に進んでいないとの指摘も出ています。

今後は、消費者保護の強化と法制度との整合性をどのように両立するかが、特商法見直しの重要な論点となりそうです。

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