▼こんな人は要チェック！
・ネットショップを運営している
・電話やZoomで営業している
・訪問販売・個別商談をしている
・サブスクや継続課金のサービスを提供している
・お客様と契約を結ぶ場面がある
こうした業務に関わる方は、「特定商取引法（特商法）」のルールを正しく理解しておくことがとても重要です。
2023年の法改正では、販売方法によっては規制対象が広がったり、対応が必要なルールが追加されたりしています。
この記事では、特商法をわかりやすく解説しながら、事業者として押さえておくべきルールや注意点を紹介します。
「特定商取引法」とは？
「特定商取引法」は、正式名称を「特定商取引に関する法律」といい、消費者を守るための法律です。
トラブルが起きやすい販売手法を対象に、事業者が守るべきルールを定めています。
対象となる取引は以下の通りです：
訪問販売
事業者が消費者の家などに訪ねて行き、商品やサービスを販売する取引のことです。
いきなり訪問して勧誘する「キャッチセールス」や、事前に約束を取り付けて訪問する「アポイントメントセールス」も含まれます。
通信販売
事業者が新聞・雑誌・インターネットなどで商品やサービスを宣伝し、郵便や電話、Webフォームなどを通じて注文を受ける取引のことです。
※ただし、「電話で勧誘して申込みを受ける場合（電話勧誘販売）」は含まれません。
電話勧誘販売
事業者が電話をかけて勧誘し、そのまま（または後から）申込みを受ける取引のことです。
一度電話を切ってから、消費者が郵送や電話などで申し込んだ場合でも、この取引にあたります。
連鎖販売取引
販売員として人を勧誘し、その人がさらに次の販売員を勧誘する――という形で組織を広げながら、商品やサービスを販売する取引のことです。
特定継続的役務提供
長期間にわたってサービスを提供し、その分高額な料金を支払う契約のことです。
対象となるのは、たとえばエステティックサロン・語学教室など7種類のサービスです。
業務提供誘引販売取引
「仕事を紹介する」「収入が得られる」と誘っておきながら、実際には仕事に必要だとして商品やサービスを購入させる取引のことです。
（例：内職や副業を名目に教材や機器を売りつけるケースなど）
訪問購入
事業者が消費者の自宅などに訪問して、貴金属・ブランド品などを買い取る取引のことです。
不要品の買取サービスなどがこれにあたります。
特にネットショップ（ECサイト）は「通信販売」に該当するため、ほぼすべての事業者が特商法の対象となります。
対象となる取引の種類と基本ルール
事業者は、消費者に対して以下のような「重要な情報」を事前にわかりやすく伝える必要があります。
- 商品の価格
- 支払い方法・支払い条件
- 返品やキャンセルのルール
- アフターサービスの内容
- 会社情報（社名・住所・責任者名 など）
また、契約時には法律で定められた契約書面の交付が義務づけられています。
オンライン取引では、「特定商取引法に基づく表記」をサイト上に掲載する義務があります。
特に注意が必要な販売方法は？
訪問販売・電話勧誘販売
自宅訪問や突然の電話・オンライン通話で勧誘を行う場合は、消費者が冷静に判断できるよう十分な配慮が必要です。
「無料体験」や「限定キャンペーン」などの誘導で誤認を招くと、不当勧誘行為に該当し、行政処分の対象となることもあります。
丁寧な説明と、相手に判断時間を与える姿勢が信頼される取引につながります。
通信販売（ネットショップ）
ネット通販は便利な一方、実物を確認できないため認識のズレやトラブルが起きやすい取引形態です。
次のような対応が求められます：
- 返品・キャンセルポリシーを明確に表示
- 会社情報や問い合わせ先を正確に記載
- 商品説明・画像を正確かつ誇大でない形で掲載
- クーリング・オフ制度が原則適用されない点を明示
特定商取引法に基づく表記とは？
ECサイトでは、事業者が誰なのか・どのような条件で販売しているのかを消費者に明示する義務があります。
これを「特定商取引法に基づく表記」と呼びます。
主な記載項目
- 販売業者名（法人名または戸籍上の氏名）
- 代表者または責任者の氏名
- 所在地
- 電話番号・メールアドレス
- 商品の販売価格
- 支払い方法・支払い時期
- 商品の引き渡し時期
- 返品・交換・キャンセルに関する規定
- 許認可が必要な商品の場合はその内容
これらをECサイト内の専用ページにまとめ、ヘッダーやフッターからアクセスできるようにするのが基本です。
よくある間違いと注意点
- 電話番号を非公開にしている
- メールアドレスを画像で表示して読めない
- 返金ポリシーがあいまい
- 問い合わせフォームしか連絡先がない
これらはすべて行政指導や罰則の対象になる可能性があります。
消費者にとって「連絡できない」「わかりづらい」は信用低下に直結します。
サイトを公開する前に、必ず表記内容をチェックしましょう。
違反した場合の罰則
特商法に違反すると、内容によっては行政処分や刑事罰が科されます。
- 【個人事業主】3年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその両方
- 【法人】3億円以下の罰金
行政処分の例：
- 業務改善命令
- 業務停止命令（最長2年間）
- 業務禁止命令（代表者が他社設立も禁止）
さらに、処分内容や企業名は公表されるため、社会的信用にも大きなダメージを与えます。
まとめ：信頼される取引のために
特定商取引法は、「守るための法律」ではなく「信頼を築くための法律」です。
きちんとした表記や誠実な対応を行うことで、消費者からの安心とリピートにつながります。
- 情報を隠さずオープンにする
- 表記や広告を正確にする
- トラブルが起きる前に、ルールで防ぐ
この3つを意識するだけで、EC運営の信頼性は格段に高まります。
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