特商法を見直しへ　「レスキュー商法」「後出しマルチ」などを規制強化

消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」は8月24日、特定商取引法の見直しに向けた中間とりまとめ（案）を公表しました。悪質商法への規制強化が盛り込まれ、「レスキュー商法」や「後出しマルチ」などが対象となっています。

「レスキュー商法」では、鍵の紛失や水漏れなど緊急性の高いトラブルをきっかけに、「500円～」など安価な料金を表示して消費者を呼び込み、合理的な根拠なく高額な契約を迫る行為を、特商法上の違法行為として行政処分の対象とする案が示されました。十分な説明をせず工事に着手し、契約を迫る行為についても規制が検討されています。

また、「後出しマルチ」については、契約後に「知人を紹介すれば代金を回収できる」などと勧誘し、連鎖販売に切り替える手法が対象です。販売者が「特定利益」を提示した時点で連鎖販売取引とみなす規定を設け、当初の契約時点にさかのぼってクーリング・オフなどの特商法上の規制を適用できるようにする案が示されています。

このほか、クーリング・オフ後の返金拒否・遅延への対応強化や、悪質な行為に対する刑事罰の適用拡大なども検討されています。