改正物流効率化法が2026年4月に施行へ

2026年4月に改正物流効率化法が施行されます。年間取扱貨物が9万トン以上の企業は「特定荷主」となり、CLO（物流統括管理者）の選任や中長期計画の策定、定期報告などが求められます。対象は約3200〜3600社とされ、EC・通販企業にも広く影響が及ぶ見込みです。

多くの企業でCLOの選任は進んでいる一方で、具体的に何をすべきか整理できていないケースもあり、業界団体やセミナーなどを通じた情報収集が活発化しています。

また、物流効率化に向けては、企業同士の連携や共同配送の検討も進んでいます。運送事業者と荷主をつなぐ取り組みやマッチングサービスの活用も広がっていますが、条件調整や利害の違いなど、導入にあたっての課題も指摘されています。

さらに、他の法改正の影響により、契約条件の見直しやコスト負担の明確化など、物流体制の再構築も進んでいます。

今後は、CLOを中心とした体制整備に加え、企業間の連携強化がより重要になっていきそうです。